四国中央市では、特定事業者の独自技術に依存するのではなく、オープンな標準に基づく技術を活用し、情報システムのオープン化及び経費削減を図るため、従来の有償オフィス製品に替え無償で使用できる「OpenOffice.org」を自治体としては先進的な取り組みとして全庁的に導入し、活用することとしました。

本県自治体で初めて無償オフィスソフトウェア【OpenOffice．org】を採用　　　　（平成２１年３月９日）

導入の目的

　　オフィスソフトにおいては、従来の有償ソフトとほぼ同等の機能が無償の『OpenOffice.org』というオフィス
　　ソフトで実現できるようになりました。

　　　オフィスソフト導入コストの抑制
　　　　　初期投資としてはＯｐｅｎＯｆｆｉｃｅ．oｒｇはライセンス料が無償なため、オフィス・ソフトの調達コストを
　　　　削減できます。
　　　　　また、運用面としてもバージョンアップやPCリプレースに伴っての費用は発生しませんので永続的に
　　　　オフィスソフトにかかる費用を抑制することが期待できます。

　　　文書ドキュメントの長期保存
　　　　　ＯｐｅｎＯｆｆｉｃｅ．oｒｇは国際標準規格（ISO26300)であるOpen Document Ｆｏｒｍａｔ（ＯＤＦ）形式を
　　　　採用しています。
　　　　　他の商用オフィス・ソフトもODF形式に対応しているため、文書の長期保存が可能です。
　　　　　また、政府でも標準規格に則ったファイル形式を進めていることから、ＯｐｅｎＯｆｆｉｃｅ．oｒｇは信頼
　　　　ある、将来有望なソフトウェアと言えます。

　　　市民の皆様の利便性の向上、負担軽減
　　　　　市民の皆様及び企業との文書ファイルの交換は、行政運営を円滑に遂行するうえで、欠かせない
　　　　事務となります。
　　　　　しかしながら、これまでの有償ソフトで実現していた機能が無償ソフトで可能となったことや景気悪化
　　　　に伴い、個人及び企業では、無償ソフトであるＯｐｅｎＯｆｆｉｃｅ．oｒｇの利用が急速に進んでおります。
　　　　　これら社会背景の中、行政でのＯｐｅｎＯｆｆｉｃｅ．oｒｇの導入は、市民の皆様との文書ファイルの
　　　　交換において、有償ソフトの購入を強いる必要がなく、結果的に市民サービスの向上に繋がることが
　　　　期待できます。

　　　　　

導入スケジュール

　　今後、５年間におけるパソコン導入経費を削減するために次のスケジュールで、取り組んでいきます。

　　　平成２１年３月
　　　　OpenOffice　３．００を全貸与パソコン（約１１００台）へのインストール
　　平成２１年度上半期
　　　OpenOffice　の試用及び実務下での導入基礎調査
　　平成２１年度下半期
　　　OpenOffice　の職員研修（ｅ-ラーニング等）
　　平成２２年５月
　　　　OpenOffice　の本格運用開始

　　　　※小中学校用教育パソコン（約９００台）についても順次移行します。
　　　　

オープンオフィスの入手先

　　国際標準形式であるODF形式のデータを編集するためには、「OpenOffice.org」をインストールする
必要があります。

　　　OpenOffice.org日本語プロジェクト公式サイト

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